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静岡発。子宮頸がん啓発キャンペーン展開中
20代~30代という出産適齢期に罹患のピークを迎える子宮頸がん。早期発見・治療により完治できるものの、未だに年間約3500人がこのがんにより尊い命を失っています。そこで静岡新聞・静岡放送では、一人でも多くの女性たちを救うために「静岡発 子宮頸がん啓発キャンペーン」を展開し、子宮頸がんについての啓蒙活動を行っています。
<企画・制作/静岡新聞社企画事業局>
子宮頸がんをなくすために
厚生労働省は、個別目標の一つとしてがん検診の受診率を50%以上とすることを掲げています。特に、女性特有のがんと言われる乳がん、子宮頸がんの受診率は20%程度と低く、子宮頸がんに至っては20歳から検診が受けられますが、20代で検診を受けている女性は11%台と極めて低いのが現状です。子宮頸がんは検診によって早期発見が可能ながんです。また、子宮頸がんは原因が明確であり、唯一予防が可能ながんとも言われております。
子宮頸がんの原因となるウイルスを予防し、子宮頸がんの発症から長期にわたって守ってくれる子宮頸がん予防ワクチンが、2009年12月より一般の医療機関で接種できるようになりました。このワクチンは、子宮頸がんの原因である発がん性HPVのうち、16型と18型の2つのタイプの感染を防ぐことが可能です。
このウイルスは主に性行為によって感染するため、初交経験前の早い時期に接種するのが最も効果的です。また、このウイルスは何度も繰り返し感染することがあるので、性交経験がある場合でも次の感染予防という観点から成人女性への接種意義もあります。
子宮頸がんから命を守るためには、まず予防、そして早期発見・治療が大切です。そのうち、予防については、昨年末に承認された子宮頸がん予防ワクチン接種が推奨されています。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)に持続的に感染することにより引き起こされます。このワクチンは、中でもハイリスク型と呼ばれるHPV16型、18型に効果があり、子宮頸がんのリスクを大幅に軽減させると考えられています。もっとも効果があるとされるのが初交前の接種で、10歳から接種可能です。
しかし、その費用が高額(4万円~6万円程度)ということもあり、接種はあまり進んでいません。県内でも三島市(全額)、川根本町(一部)が公費負担しているものの、全ての年代で補助が受けられるわけではないので、躊躇することも多いようです。
早期発見には、定期検診が何よりも有効です。日本の検査レベルは非常に高く信頼できるものです。現在、子宮頸がんの検診は20歳から5年ごとに無料クーポンが配布され、それ以外の年齢も自治体からの補助が受けられることもあるため、わずかな費用で検診をすることができます。しかし現在の子宮頸がん受診率は、およそ20%程度※。厚生労働省が掲げる目標の50%※をはるかに下回るのが現状です。特に発症リスクが高まっている20代での受診率は11%台※で、約9割の人は未受診のままです。
そこで静岡新聞・静岡放送では、がん対策の一つとして「子宮頸がん」啓発キャンペーンに取り組んでいます。これは若いときから〝がん″に対する意識を持ち、積極的な検診・受診を推進していこうというものです。
同キャンペーンでは皆さまからの募金とキャンペーン協賛各社からの資金をもとに、「がん啓発」の冊子を制作し、静岡県教育委員会を通じて、対象全員に配布し、20歳になったら検診を受けてもらうことを目指しました。
現在、募金を東日本大震災で被害に遭い、いまなおつらい状況におかれているがん患者さんのサポートをするため、 行っています。募金は全額オレンジティを通じて、寄付に充てられます。
日本新聞協会 第31回新聞広告賞 受賞
「静岡発。子宮頸がん啓発キャンペーン」は
子宮頸がんの認知向上に寄与したとして
高く評価されました。
賞状を受け取る三須専任部長(左から2人目)2011年10月20日午後、東京都内
日本新聞協会 第31回新聞広告賞[新聞社企画部門・本賞]
右:NPO法人オレンジティ 河村裕美 理事長
左:静岡新聞社営業局広告センター 三須透 専任部長
静岡発。子宮頸がん啓発キャンペーン
総監修 寺尾俊彦氏(社団法人 日本産婦人科医会会長)
略歴
昭和11年 生まれ
愛知県名古屋市出身
昭和35年3月
名古屋大学医学部卒業
昭和40年3月
名古屋大学医学部大学院博士課程修了
昭和48年1月〜昭和50年3月
名古屋大学医学部附属病院産婦人科講師
昭和50年4月~平成2年9月
浜松医科大学医学部産婦人科助教授
平成2年10月~平成10年4月
浜松医科大学医学部産婦人科教授
平成10年5月~平成12年4月
浜松医科大学副学長・附属病院長
平成12年5月~平成16年3月
浜松医科大学長
平成16年4月〜平成22年3月
国立大学法人浜松医科大学長
平成22年
国立大学法人浜松医科大学長退官、
平成19年4月より日本産婦人科医会会長現在に至る。









